遺産相続・遺言に関する疑問を解決

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▼遺産相続・遺言メール相談

遺産相続・遺言に関して、可能な限り当サイトで解説し、可能な限り事例をご紹介いたしました。しかし遺産相続は人の数だけパターンがあり、その全てを定型的に解決することは困難です。

遺産の分割方法について単純に数値化できない問題を抱えるケースは多く、親族関係が複雑で相続人の数が半端ではなく、ましてやお互いの存在すら知らない様なケースもあります。その様な場合、第3者の冷静な目がない限り解決は困難です。

遺産相続に関する法律問題も去ることながら、最終的には人間関係の問題でありますので、心情的な部分の解決が最も重要であり、全ての相続人が納得のいく解決をすることこそが、故人の切なる願いです。

当事務所では、遺産相続の段階で解決に困っている方、自身の相続時にトラブルを避けるための遺言を検討している方、また他人の相続についての相談を受けている方、弁護士・税理士・行政書士・ＦＰ等専門家の方、あらゆる方々に対して、問題点を精査し、問題の解決と、多角的な解決方法の提案を行っております。

一人でも多くの相続を円満に解決することが当事務所の使命と考えておりますので、可能な限り低料金で相談に応じるため、効率よく処理のできるメール相談に力を入れております。

▼遺産相続・遺言メール相談の方法

業務の忙閑状況によっては、ご相談をお受けできない場合もあります。その際はご容赦ください。また、明らかに違法な行為や脱法行為、故人の尊厳に反する助言や支援を求められる方については返信を致しません。ご了承ください。

ご相談はメールフォームに必要事項を記入の上、送信してください。

ご相談をお受けする場合、料金を提示の上、ご相談の意思確認を行いますので、ご相談される場合は料金をお支払いの上、当事務所からお送りするメールにご返信ください。

▼遺産相続・遺言メール相談の各種メニュー・料金

遺産相続・遺言に関するメール相談と一口に言っても、その相談内様は様々です。解決に要する労力も様々です。ですから一律の料金を設定することは困難です。ただ、あまりに言い値的で時価的な料金設定では相談する方の台所事情にも影響して相談しにくいかと思いますので、その内容ごとにメニューをご用意してありますので参考にしてください。

■相続割合メール無料診断

当サイトでは、「遺産相続に関する基礎知識」の中で、相続人・相続割合のページ以下に家族構成ごとに相続割合の計算方法をかなり細かくご説明しております。

当サイトのケースに該当しない場合、相続割合の判断についてのみ、無料でメール診断をしております。

ただし、無料でメール診断をお受けする条件として、

�@当サイトの説明に該当しないケースであること
�A類似のケースにつき当サイトを読まれて理解されていること
�B当事務所の多忙な時期でないこと

を挙げさせて頂いております。ご理解頂ける場合のみお受け致します。

■相続税メール無料診断

相続事案の約95%は相続税はかかりません。

とは言っても、相続税がかかるのかかからないのか素人判断が難しいケースもあるでしょう。

相続税がかかるケースであれば、税理士法によって税理士への相談が必要ですが、その判断に困るケースについて、税理士への相談が必要か否か、診断いたします。

お気軽にご活用ください。ただし上記相続割合メール無料診断の�Bはこちらでも適用させて頂きます。ご了承ください。

■相続人調査メール依頼

万が一ご身内の方が亡くなった場合、誰が相続人となるのかは非常に重要です。身内とは言え、余程のことがない限り口にしない家族関係というものもあります。

また、遺言を書く際にも、相続人を把握し間違えていては、適切な遺言書が書けるはずもありません。

そうした相続・遺言の出発点である相続人の確定について、確実な調査が重要であることは言うまでもありません。

必要な戸籍謄本の数は人によって様々です。お得なコースをご選択ください。

・定額制：

パック料金50,000円　＋実費

（相続人が5名を超える場合は超えた1名につき＋10,000円）

謄本を何通取り寄せても、実費以外の料金は一律です。家族関係の複雑な方にお勧めです。

・謄本課金制：

基本料金10,000円＋必要な謄本数×2,000円　＋実費

通常は上記の定額制を採用している事務所が一般的ですが、取り寄せる謄本の数が膨大になった場合に事務所が損をしないための料金設定です。謄本の数が少なかった場合は割高の料金となります。こちらが本来の正当な料金体系と言えるかも知れません。

■財産調査メール依頼

相続財産に含まれるものは何か、一体全体全部でどれだけの遺産があるのか。それがわからない事には遺産分割の協議も何もあったものではありません。素人同士でいくら話し合っても、遺産に含む含まないの議論については結論が出ません。相続人と相続割合を確定させ、遺産の全貌が明らかとなってはじめて遺産分割の話し合いがはじまります。

多くの遺産争族では、この遺産分割の話し合いの準備が整う前に協議をはじめるために失敗します。